◆2016年11月つくば市長立候補者公開質問状回答一覧

つくば自立生活センターほにゃらでは、2016年11月13日（日）投票のつくば市長選挙に対して、障害者福祉に関する公開質問状をつくば市長選挙立候補者に出し、回答をいただきました。
ご回答をくださった立候補者の皆様、ありがとうございました。

１・障害者差別解消支援地域協議会の設置について

【現状】平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されました。同法第17条において、国及び地方公共団体の機関は「障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる」と定められています。「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」が本年1月につくば市とつくば市教育委員会に対して実施したアンケートでは「設置しない」との回答結果でした。その後県の調査では「設置する」との方針に転換したようです。

【提言１】つくば市に「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すること。その構成員に障害当事者を加えること。

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２・合理的配慮の提供を支援する助成制度の策定と実施について

【現状】障害者差別解消法第７条において、行政機関は障害者に対する社会的障壁の除去を行うための合理的配慮が義務づけられています。一方、民間業者が行う合理的配慮については第8条で努力義務に留まっています。そこで兵庫県明石市では、民間業者や地域団体にも合理的配慮を提供することを推進してもらうため、独自に費用を助成しています。

【提言２】つくば市においても明石市と同様に、民間業者や地域団体が合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成する制度を策定し実施すること。

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３・特別支援教育支援員の役割について

【現状】つくば市が採用する小中学校の特別支援教育支援員は、市の内規により、活動の範囲が校内に限られています。そのため、対象児童生徒が修学旅行等の校外行事に参加するときの教員の負担が大きく、支援が行き届かないことが懸念されています。場合によっては親の付き添いを暗に強要されるのではという不安の声が挙がっています。文部科学省は特別支援教育支援員の役割の具体例として「修学旅行等の学校行事における介助」を明記しており、茨城県教育委員会も「修学旅行や宿泊学習、校外学習等の慣れていない場所での移動や乗り物への乗降を介助する」ことを期待しています。

【提言３】特別支援教育支援員が校外行事に従事できるように市の内規を改めること。

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４・介護職員の人材確保について

【現状】つくば市は平成28年度より、介護職員の雇用促進及びサービスの質の向上を目的に、新規で勤務を開始した方又は長期離職から復帰した方に対し「就労スタートアップフォロー給付金」を、また介護職員初任者研修を修了した方に対し「就労キャリアアップ費用給付金」を交付しています。しかしその対象は、介護保険事業を行う事業所に従事する職員に限られており、障害福祉サービスに従事する介護職員には適用されません。

【提言４】「就労スタートアップフォロー給付金」及び「就労キャリアアップ費用給付金」の交付対象に、障害福祉サービスを提供する介護事業所に従事する職員を加えること。

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公開質問状

別紙1（回答用紙）

資料1（明石市合理的配慮助成制度）

資料2（就労スタートアップフォロー助成金）

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